日本精機（7287）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合

2026/06/23 15:14

#2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	6,122	8,220

② 加重平均普通株式数

2026/06/23 15:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年3月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。なお、当該連結業績見通しの前提となる為替レートは、通期平均で1米ドル=150円としております。

売上収益	3,200億円
営業利益	140億円	(4.4%)
親会社の所有者に帰属する当期利益	100億円	(3.1%)

なお、当社は、2026年4月20日付「東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を営む東洋電装株式会社を、2027年3月期中に完全子会社化する予定でおります。同社の完全子会社化に伴う当社グループの業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。
[株主還元方針]

2026/06/23 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下で、当社グループは中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円(前期比3.6%増)、営業利益は、11,624百万円(前期比21.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円(前期比34.3%増)となりました。
売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。

2026/06/23 15:14

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,130		18,688
非支配持分		220		905

2026/06/23 15:14

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		6,122		8,220
非支配持分		149		507

2026/06/23 15:14

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の資本の構成要素		43,930		55,762
親会社の所有者に帰属する持分合計		216,694		231,592
非支配持分		3,536		2,288

2026/06/23 15:14