有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。
このような環境下で、当社グループは中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円(前期比3.6%増)、営業利益は、11,624百万円(前期比21.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円(前期比34.3%増)となりました。
売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円(前期比3.5%増)、営業利益は8,514百万円(前期比24.0%増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円(前期比2.3%増)、営業損失は307百万円(前期は344百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円(前期比8.7%減)、営業利益は565百万円(前期比19.1%減)となりました。
自動車販売事業は、新車販売は苦戦したものの、自動車整備に関連する売上が増加したことから、売上収益は27,000百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は、新車販売の減少が響き、1,332百万円(前期比8.8%減)となりました。
その他事業は、情報システムサービスが伸長したことから、売上収益は11,401百万円(前期比23.1%増)、営業利益は1,667百万円(前期比49.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。
資本については、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、51,922百万円(前連結会計年度末と比較して16,617百万円増加)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、40,481百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が6,608百万円増加、法人所得税の支払額が5,012百万円減少したこと等により、25,210百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が8,212百万円減少したこと等により、4,636百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が13,595百万円減少したこと等により、9,112百万円の支出増となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して3.6%増収の327,894百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して0.2%増収の123,368百万円となり、海外売上収益は、5.8%増収の204,525百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して3.0%増の316,005百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の96.4%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して21.3%増益の11,624百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の240百万円の費用(純額)から2,251百万円の収益(純額)となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して2,075百万円増加の5,148百万円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して34.3%増益の8,220百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。
(負債)
負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。
(資本)
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。インドネシアでは景気が緩やかに回復しているほか、タイでは持ち直しの動きが見られ、またインドでは景気が拡大しております。欧州においては、景気は持ち直しの動きが見られるものの、景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスクや米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。
このような環境下で、当社グループは中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)で掲げる業績回復の加速と資本収益性の向上に向けて、「四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上」、「新興市場における二輪車用計器の販売加速」、「イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出」の取り組みを推進してまいりました。また、ビジネス環境の変化に強い筋肉質な企業体質を目指し、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などのサプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様の見直しなどによる原価低減を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、327,894百万円(前期比3.6%増)、営業利益は、11,624百万円(前期比21.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,220百万円(前期比34.3%増)となりました。
売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器の販売は減少したものの、アセアン・インド・ブラジルを中心とした二輪車用計器の販売が好調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、二輪車用計器及び建機用計器の販売増加に加え、情報システムサービスの増収も貢献したことから、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円(前期比3.5%増)、営業利益は8,514百万円(前期比24.0%増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円(前期比2.3%増)、営業損失は307百万円(前期は344百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円(前期比8.7%減)、営業利益は565百万円(前期比19.1%減)となりました。
自動車販売事業は、新車販売は苦戦したものの、自動車整備に関連する売上が増加したことから、売上収益は27,000百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は、新車販売の減少が響き、1,332百万円(前期比8.8%減)となりました。
その他事業は、情報システムサービスが伸長したことから、売上収益は11,401百万円(前期比23.1%増)、営業利益は1,667百万円(前期比49.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。
資本については、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、51,922百万円(前連結会計年度末と比較して16,617百万円増加)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、40,481百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が6,608百万円増加、法人所得税の支払額が5,012百万円減少したこと等により、25,210百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が8,212百万円減少したこと等により、4,636百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が13,595百万円減少したこと等により、9,112百万円の支出増となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 車載部品事業 | 248,486 | 4.5 |
| 民生部品事業 | 15,262 | 1.7 |
| 樹脂コンパウンド事業 | 11,595 | 0.8 |
| 自動車販売事業 | - | - |
| その他 | 3,217 | 20.8 |
| 合計 | 278,563 | 4.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 車載部品事業 | 267,236 | 3.5 |
| 民生部品事業 | 13,881 | 2.3 |
| 樹脂コンパウンド事業 | 8,374 | △8.7 |
| 自動車販売事業 | 27,000 | 2.8 |
| その他 | 11,401 | 23.1 |
| 合計 | 327,894 | 3.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社グループ | 89,783 | 28.4 | 97,133 | 29.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上された為替差損が当期は為替差益に転換したことなどにより、増益となりました。
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して3.6%増収の327,894百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して0.2%増収の123,368百万円となり、海外売上収益は、5.8%増収の204,525百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して3.0%増の316,005百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の96.4%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して21.3%増益の11,624百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の240百万円の費用(純額)から2,251百万円の収益(純額)となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して2,075百万円増加の5,148百万円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して34.3%増益の8,220百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末と比較して15,170百万円増加し、347,265百万円となりました。
(負債)
負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,520百万円増加し、113,384百万円となりました。
(資本)
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して13,649百万円増加し、233,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
