四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では消費の小幅な増加、雇用情勢の改善、企業業況の堅調な推移を背景に回復基調となりました。欧州においては、不安定な金融市場、英国の合意無き離脱の可能性などの不確実性を背景に減速傾向が鮮明となりました。アジアでは、中国経済について消費や企業収益の鈍化から設備投資も縮小し、減速基調が続きました。日本経済においては、底堅い設備投資や個人消費の内需が牽引し、世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況において当社グループは、日本精機グループ型EMS(NEMS)及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、NEMSビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場(顧客)要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、195,090百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は、9,207百万円(前年同四半期比13.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,028百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、日本や欧州で四輪車用計器が減少したものの、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加し、売上収益は153,388百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は7,543百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は11,571百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業損失は417百万円(前年同四半期は119百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は17,322百万円(前年同四半期比6.2%増)となりましたが、営業利益は876百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は12,808百万円(前年同四半期比4.9%増)となりましたが、営業利益は1,466百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,162百万円増加し、303,295百万円となりました。
負債については、繰延税金負債が減少したものの、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、122,505百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,507百万円増加し、180,789百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、41,653百万円(前連結会計年度末と比較して983百万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,987百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債務及びその他の債務の増減額が3,737百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が7,478百万円増加したこと等により、2,498百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,921百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が4,437百万円増加したこと等により、3,534百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して配当金の支払額が567百万円増加したこと等により、469百万円の支出増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,807百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。