有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境と、税制改革を背景として個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、回復基調が継続しました。欧州は、英国のEU離脱交渉による不透明感が増し、成長が鈍化しました。アジアでは、中国における個人消費の伸び悩み、米中貿易摩擦の影響により、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用の改善が続くなか、個人消費は底堅い推移となり、概ね安定した成長となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、263,239百万円(前期比0.0%増)、営業利益は、14,215百万円(前期比0.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,569百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加したものの、日本や欧州で四輪車用計器が減少し、売上収益206,237百万円(前期比0.1%減)となりましたが、営業利益11,509百万円(前期比1.8%増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益15,454百万円(前期比12.0%減)、営業損失956百万円(前期は491百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益24,563百万円(前期比7.6%増)、営業利益1,253百万円(前期比9.9%増)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益16,983百万円(前期比3.9%増)となりましたが、営業利益2,638百万円(前期比1.1%減)となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べ9,532百万円増加し、307,665百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、121,217百万円となりました。
資本については、前連結会計年度末に比べ10,166百万円増加し、186,447百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42,128百万円(前連結会計年度末と比較して508百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,815百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が2,829百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が9,249百万円増加したこと等により、5,707百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,085百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が2,585百万円増加したこと等により、2,821百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が6,000百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が9,483百万円増加したこと等により、3,147百万円の支出減となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、NS型EMS(NEMS)及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、NEMSビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場(顧客)要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディスプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求の他、ミドルクラス・ローエンドクラス車用の拡販のため、小型化や軽量化、コスト競争力強化を進めるなど既存技術の改良と営業活動を進めてまいりました。
また、ヘッドアップディスプレイの事業拡大に対応すべく、日本国内にて基幹部品である凹面鏡の設備増強を決定するとともに、欧州大陸内での設計から、製造、販売までの一貫供給体制確立を進めるために、ポーランド共和国に新工場の建設を決定し、2019年2月にその新会社を設立いたしました。
ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、IoTを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのQDC強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。
製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の強化により設計開発人員を増員し、また、ポーランドの設計開発事務所を移転・拡大するなど、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。さらに、拠点間での設計資産・ノウハウの共有と相互補完体制を構築し、設計開発機能の強化とコスト削減に取り組んでまいりました。
加えて、周辺事業への拡大として、2018年4月にEMS・コンポーネント本部を設立いたしました。自動車の電動化が進むことを踏まえ、計器事業で培った高品質な基板実装の設計・生産受託サービスの提案を進めてまいりました。
このように、当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいります。
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ0.0%増収の263,239百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ1.2%増収の91,178百万円となり、海外売上収益は、0.6%減収の172,060百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ0.5%増の249,476百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント上昇して94.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.7%増益の14,215百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,744百万円の収益(純額)から2,075百万円の収益(純額)となり、これは主に受取利息が前連結会計年度から増加したこと等によります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の11,105百万円に対し、4.2%増益の11,569百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、棚卸資産及びその他金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,532百万円増加し、307,665百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、121,217百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,166百万円増加し、186,447百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。
なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載しております。
(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理している一部開発費について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が272百万円増加しております。
(有給休暇に係る債務)
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,091百万円増加しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境と、税制改革を背景として個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、回復基調が継続しました。欧州は、英国のEU離脱交渉による不透明感が増し、成長が鈍化しました。アジアでは、中国における個人消費の伸び悩み、米中貿易摩擦の影響により、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用の改善が続くなか、個人消費は底堅い推移となり、概ね安定した成長となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、263,239百万円(前期比0.0%増)、営業利益は、14,215百万円(前期比0.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,569百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加したものの、日本や欧州で四輪車用計器が減少し、売上収益206,237百万円(前期比0.1%減)となりましたが、営業利益11,509百万円(前期比1.8%増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益15,454百万円(前期比12.0%減)、営業損失956百万円(前期は491百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益24,563百万円(前期比7.6%増)、営業利益1,253百万円(前期比9.9%増)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益16,983百万円(前期比3.9%増)となりましたが、営業利益2,638百万円(前期比1.1%減)となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べ9,532百万円増加し、307,665百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、121,217百万円となりました。
資本については、前連結会計年度末に比べ10,166百万円増加し、186,447百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42,128百万円(前連結会計年度末と比較して508百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,815百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が2,829百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が9,249百万円増加したこと等により、5,707百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,085百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が2,585百万円増加したこと等により、2,821百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が6,000百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が9,483百万円増加したこと等により、3,147百万円の支出減となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車及び汎用計器事業 | 199,099 | △0.6 |
| コンポーネント事業 | 16,376 | △8.3 |
| 自動車販売事業 | - | - |
| その他 | 8,080 | 5.4 |
| 合計 | 223,556 | △1.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 自動車及び汎用計器事業 | 206,237 | △0.1 |
| コンポーネント事業 | 15,454 | △12.0 |
| 自動車販売事業 | 24,563 | 7.6 |
| その他 | 16,983 | 3.9 |
| 合計 | 263,239 | 0.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、NS型EMS(NEMS)及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、NEMSビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場(顧客)要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディスプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求の他、ミドルクラス・ローエンドクラス車用の拡販のため、小型化や軽量化、コスト競争力強化を進めるなど既存技術の改良と営業活動を進めてまいりました。
また、ヘッドアップディスプレイの事業拡大に対応すべく、日本国内にて基幹部品である凹面鏡の設備増強を決定するとともに、欧州大陸内での設計から、製造、販売までの一貫供給体制確立を進めるために、ポーランド共和国に新工場の建設を決定し、2019年2月にその新会社を設立いたしました。
ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、IoTを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのQDC強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。
製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の強化により設計開発人員を増員し、また、ポーランドの設計開発事務所を移転・拡大するなど、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。さらに、拠点間での設計資産・ノウハウの共有と相互補完体制を構築し、設計開発機能の強化とコスト削減に取り組んでまいりました。
加えて、周辺事業への拡大として、2018年4月にEMS・コンポーネント本部を設立いたしました。自動車の電動化が進むことを踏まえ、計器事業で培った高品質な基板実装の設計・生産受託サービスの提案を進めてまいりました。
このように、当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいります。
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ0.0%増収の263,239百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ1.2%増収の91,178百万円となり、海外売上収益は、0.6%減収の172,060百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ0.5%増の249,476百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント上昇して94.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.7%増益の14,215百万円となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,744百万円の収益(純額)から2,075百万円の収益(純額)となり、これは主に受取利息が前連結会計年度から増加したこと等によります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の11,105百万円に対し、4.2%増益の11,569百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、棚卸資産及びその他金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,532百万円増加し、307,665百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、121,217百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,166百万円増加し、186,447百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。
なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載しております。
(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理している一部開発費について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が272百万円増加しております。
(有給休暇に係る債務)
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,091百万円増加しております。
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