四半期報告書-第79期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2022年10月3日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、第1四半期連結会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内では緩やかな景気回復が見られ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しています。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っていません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。
このような状況において、当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
主力となる車載部品事業においては、半導体ひっ迫がおおむね解消し、前年同四半期と比較し四輪車用計器・二輪車用計器ともに増収増益となりました。民生部品事業では、半導体ひっ迫により生じたバックオーダー解消のための増産があった前年同四半期と比較し、減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、229,646百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は、6,639百万円(前年同四半期比350.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,321百万円(前年同四半期は1,089百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は185,130百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は4,054百万円(前年同四半期は581百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は13,814百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は867百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の製品ミックスが良化し、売上収益は6,414百万円(前年同四半期比0.7%減)となりましたが、営業利益は384百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は18,845百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は822百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,440百万円(前年同四半期比3.2%減)となりましたが、営業利益は627百万円(前年同四半期比1,210.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、その他の金融資産が減少等により、前連結会計年度末と比較して36,558百万円減少し、319,675百万円となりました。
負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して49,240百万円減少し、100,617百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して12,682百万円増加し、219,058百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、35,101百万円(前連結会計年度末と比較して5,058百万円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,789百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が18,307百万円減少、棚卸資産の増減額が16,013百万円減少したこと等により、33,279百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,481百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が22,504百万円増加したこと等により、22,432百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55,056百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が45,300百万円減少したこと等により、56,448百万円の支出増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,137百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社は、2022年10月3日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、第1四半期連結会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内では緩やかな景気回復が見られ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しています。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っていません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。
このような状況において、当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
主力となる車載部品事業においては、半導体ひっ迫がおおむね解消し、前年同四半期と比較し四輪車用計器・二輪車用計器ともに増収増益となりました。民生部品事業では、半導体ひっ迫により生じたバックオーダー解消のための増産があった前年同四半期と比較し、減収減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、229,646百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は、6,639百万円(前年同四半期比350.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,321百万円(前年同四半期は1,089百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は185,130百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は4,054百万円(前年同四半期は581百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益は13,814百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は867百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の製品ミックスが良化し、売上収益は6,414百万円(前年同四半期比0.7%減)となりましたが、営業利益は384百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は18,845百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は822百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,440百万円(前年同四半期比3.2%減)となりましたが、営業利益は627百万円(前年同四半期比1,210.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産が増加したものの、その他の金融資産が減少等により、前連結会計年度末と比較して36,558百万円減少し、319,675百万円となりました。
負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して49,240百万円減少し、100,617百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して12,682百万円増加し、219,058百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、35,101百万円(前連結会計年度末と比較して5,058百万円の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,789百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が18,307百万円減少、棚卸資産の増減額が16,013百万円減少したこと等により、33,279百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41,481百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が22,504百万円増加したこと等により、22,432百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55,056百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が45,300百万円減少したこと等により、56,448百万円の支出増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,137百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。