- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 15:14- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
当社では、税負担が最低税率(15%)を下回っている子会社の所在する国はなく、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
2026/06/23 15:14- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:14- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
2026/06/23 15:14- #5 監査報酬（連結）
監査等委員会は、会計監査人との間で、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的な監査の実施に努めております。
具体的には、監査計画時、四半期決算時、期末決算監査時に定期会合を開催する等、意見及び情報の交換を積極的に行っております。監査上の主要な検討事項(KAM)についても積極的に情報交換を行っており、当事業年度においては特に繰延税金資産の回収可能性等について、意見を交わしました。
また、監査等委員会と内部監査部門である監査室との間では、監査等委員会の監査等の実効性を確保すべく、年度監査計画とその監査実施の経過と結果、及びフォローアップ状況について、定期的に情報交換を行い、必要に応じ連携しつつ監査を実施しております。
2026/06/23 15:14- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 2,106 | 百万円 | 2,793 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,323 | 〃 | △2,927 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,151 | 百万円 | △510 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 9,27 | 24,379 | | 26,614 |
| 繰延税金資産 | 14 | 5,835 | | 6,301 |
| その他の非流動資産 | | 262 | | 360 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
2026/06/23 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
