有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
当社では、税負担が最低税率(15%)を下回っている子会社の所在する国はなく、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2025年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,062	268	-	1,330
従業員給付	895	△16	17	895
有形固定資産及び無形資産	1,527	△7	-	1,519
未払費用	116	△76	-	39
引当金	119	△23	-	96
その他	1,970	△18	-	1,952
合計	5,691	126	17	5,835
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	662	6	-	668
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	6,786	-	△2,797	3,989
在外子会社の留保利益	3,409	321	-	3,731
その他	1,115	△131	-	983
合計	11,973	196	△2,797	9,372

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2026年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,330	502	-	1,833
従業員給付	895	230	△15	1,110
有形固定資産及び無形資産	1,519	△544	-	975
未払費用	39	105	-	145
引当金	96	4	-	100
その他	1,952	183	-	2,135
合計	5,835	482	△15	6,301
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	668	△532	-	136
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	3,989	-	510	4,500
在外子会社の留保利益	3,731	111	-	3,843
その他	983	△776	-	206
合計	9,372	△1,197	510	8,686

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	12,205	12,417
繰越欠損金	278	309

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-

3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	278	309
合計	278	309

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、在外営業活動体の換算差額であり、それぞれ15,991百万円及び24,395百万円です。また、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。なお、子会社への投資に関する一時差異は所得ベースの金額であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	△3,153	△6,384
繰延税金費用	80	1,236
合計	△3,072	△5,148

(5) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	6.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.0%	△17.2%
法人税額の特別控除	△5.6%	△3.5%
海外所得に対する事業税	1.9%	1.1%
在外子会社における 適用税率の差異	△3.1%	△3.0%
繰延税金資産の回収可能性 の評価による影響	16.1%	12.9%
在外子会社の留保利益	2.4%	4.8%
外国税額控除	0.3%	0.1%
その他	△4.0%	4.7%
平均実際負担税率	32.9%	37.1%