有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
15.法人所得税
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年4月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 2022年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 694 | 1 | - | 695 |
| 従業員給付 | 789 | △148 | 52 | 694 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,313 | △353 | - | 959 |
| 未払費用 | 73 | 64 | - | 137 |
| 引当金 | 70 | △32 | - | 37 |
| その他 | 746 | △77 | - | 669 |
| 合計 | 3,687 | △546 | 52 | 3,193 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 747 | △423 | - | 324 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 3,378 | - | 94 | 3,472 |
| 在外子会社の留保利益 | 3,036 | △259 | - | 2,776 |
| その他 | 1,052 | △293 | - | 758 |
| 合計 | 8,214 | △976 | 94 | 7,331 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年4月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 2023年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産 | 695 | 186 | - | 882 |
| 従業員給付 | 694 | 19 | 37 | 751 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 959 | 134 | - | 1,093 |
| 未払費用 | 137 | △59 | - | 77 |
| 引当金 | 37 | 64 | - | 101 |
| その他 | 669 | 795 | - | 1,464 |
| 合計 | 3,193 | 1,140 | 37 | 4,371 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 324 | 213 | - | 537 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 3,472 | - | 473 | 3,945 |
| 在外子会社の留保利益 | 2,776 | 241 | - | 3,018 |
| その他 | 758 | 125 | - | 883 |
| 合計 | 7,331 | 580 | 473 | 8,385 |
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 8,397 | 12,106 |
| 繰越欠損金 | 2,943 | 1,376 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 2,943 | 1,376 |
| 合計 | 2,943 | 1,376 |
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △3,477 | △4,820 |
| 繰延税金費用 | 334 | 420 |
| 合計 | △3,143 | △4,400 |
(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.4% | 30.4% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | △31.4% | 2.6% |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 2.9% | △1.0% |
| 法人税額の特別控除 | 3.6% | △2.9% |
| 海外所得に対する事業税 | △9.3% | 3.3% |
| 在外子会社における 適用税率の差異 | 25.6% | △7.4% |
| 繰延税金資産の回収可能性 の評価による影響 | △209.9% | 47.9% |
| 在外子会社の留保利益 | △36.7% | 1.0% |
| 外国税額控除 | △0.3% | 0.1% |
| その他 | 0.5% | △6.2% |
| 平均実際負担税率 | △224.6% | 67.8% |
(注) 前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。