有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2021年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	873	715	-	1,589
従業員給付	1,799	45	△37	1,807
有形固定資産及び無形資産	1,972	1,031	-	3,003
未払費用	202	△35	-	167
引当金	265	△104	-	160
その他	△51	△2,989	-	△3,041
合計	5,062	△1,337	△37	3,687
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	760	△13	-	747
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	1,969	-	1,409	3,378
在外子会社の留保利益	2,553	482	-	3,036
その他	883	168	-	1,052
合計	6,167	637	1,409	8,214

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2022年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	694	1	-	695
従業員給付	789	△148	52	694
有形固定資産及び無形資産	1,313	△353	-	959
未払費用	73	64	-	137
引当金	70	△32	-	37
その他	746	△77	-	669
合計	3,687	△546	52	3,193
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	747	△423	-	324
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	3,378	-	94	3,472
在外子会社の留保利益	3,036	△259	-	2,776
その他	1,052	△293	-	758
合計	8,214	△976	94	7,331

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	9,301	8,397
繰越欠損金	1,829	2,943

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	0	-

3年目	-	-
4年目	19	-
5年目以降	1,809	2,943
合計	1,829	2,943

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	△3,017	△3,477
繰延税金費用	△1,943	334
合計	△4,961	△3,143

(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	△31.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.0%	2.9%
法人税額の特別控除	△1.5%	3.6%
海外所得に対する事業税	1.8%	△9.3%
在外子会社における 適用税率の差異	△1.8%	25.6%
繰延税金資産の回収可能性 の評価による影響	43.6%	△209.9%
在外子会社の留保利益	7.8%	△36.7%
外国税額控除	5.8%	△0.3%
その他	△3.8%	0.5%
平均実際負担税率	80.0%	△224.6%

(注) 前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。