有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
当社は、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率(15%)に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2023年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	695	186	-	882
従業員給付	694	19	37	751
有形固定資産及び無形資産	959	134	-	1,093
未払費用	137	△59	-	77
引当金	37	64	-	101
その他	669	795	-	1,464
合計	3,193	1,140	37	4,371
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	324	220	-	544
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	3,472	-	473	3,945
在外子会社の留保利益	2,776	278	-	3,055
その他	758	434	-	1,193
合計	7,331	933	473	8,738

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2024年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	882	180	-	1,062
従業員給付	751	129	14	895
有形固定資産及び無形資産	1,093	433	-	1,527
未払費用	77	38	-	116
引当金	101	17	-	119
その他	1,464	505	-	1,970
合計	4,371	1,304	14	5,691
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	544	117	-	662
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	3,945	-	2,840	6,786
在外子会社の留保利益	3,055	354	-	3,409
その他	1,193	△78	-	1,115
合計	8,738	394	2,840	11,973

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は税額ベースの金額であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	12,106	13,681
繰越欠損金	1,376	1,158

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-

3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	1,376	1,158
合計	1,376	1,158

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、在外営業活動体の換算差額であり、16,713百万円です。また、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。なお、子会社への投資に関する一時差異は所得ベースの金額であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	△4,820	△8,882
繰延税金費用	459	576
合計	△4,361	△8,306

(5) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△5.4%
法人税額の特別控除	△2.9%	△2.1%
海外所得に対する事業税	3.3%	1.8%
在外子会社における 適用税率の差異	△7.4%	△3.8%
連結消去による影響額	-%	42.1%
繰延税金資産の回収可能性 の評価による影響	47.9%	-%
在外子会社の留保利益	1.0%	2.2%
外国税額控除	0.1%	△5.2%
その他	△6.2%	△1.2%
平均実際負担税率	67.8%	59.6%