有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産5,835百万円、繰延税金負債9,372百万円
うち日本精機株式会社分
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 445百万円、繰延税金負債(純額) 3,575百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、グループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に日本精機株式会社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である販売価格の値上げ、販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中でも日本精機株式会社については、将来減算一時差異の残高も多く、特に大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,301百万円、繰延税金負債 8,686百万円
うち日本精機株式会社分
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 1,784百万円、繰延税金負債(純額) 2,682百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、グループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に日本精機株式会社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である販売価格の値上げ、販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中でも日本精機株式会社については、将来減算一時差異の残高も多く、特に大きく影響を受ける可能性があります。