4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 78百万円 有形固定資産、のれん及び無形資産 21,847百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」及び「全社資産」に係る有形固定資産及びのれんを除く無形資産の合計額21,847百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「自動車及び汎用計器事業」及び「全社資産」の有形固定資産等21,383百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「コンポーネント事業」の有形固定資産等464百万円(減損実施前金額)において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である売却費用控除後の公正価値がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失78百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、「自動車及び汎用計器事業」等に係る資金生成単位の継続的使用によって生じる使用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の売上予測及び利益予測になります。将来の売上予測及び利益予測については、顧客から入手した情報を基に過去の実績、新型コロナウイルス感染症の影響等も勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の売上予測及び利益予測は、市場となる国や地域の景気悪化や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体部品のひっ迫による生産調整等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積り及び判断に与える影響については、注記「38.追加情報」に記載しております。