有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本精機株式会社における固定資産の減損
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 81百万円 有形固定資産、のれん及び無形資産 20,712百万円(減損実施前金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,712百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,540百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「遊休資産」等の有形固定資産等171百万円(減損実施前金額)において、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで切り下げ、減損損失81百万円を認識しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
前連結会計年度において、「車載部品事業」等に係る資金生成単位によって生じる使用価値の算定における、主要な資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された経営計画に基づき行っております。
経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、高騰している電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動になります。将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である将来の電子部品価格の正常化時期や販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本精機株式会社における繰延税金資産の回収の可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産5,835百万円、繰延税金負債9,372百万円
うち日本精機株式会社分
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 445百万円、繰延税金負債(純額) 3,575百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産に係る算出方法につきましては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、回収可能性につきましては、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき判断しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、グループ通算制度を採用しております。課税所得の見積りは、取締役会にて承認された通算会社の経営計画のうち、主に日本精機株式会社の経営計画に基づき行っております。経営計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、販売価格の値上げ、販売台数の変動の予測になります。将来の販売価格の値上げ、販売台数の変動については、顧客から入手した情報を基に過去の実績等を勘案し、設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた主要な仮定である販売価格の値上げ、販売台数の変動は、市場となる国や地域の景気悪化等の影響を受ける恐れがあるなど、不確実な経済条件の変動等により、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの中でも日本精機株式会社については、将来減算一時差異の残高も多く、特に大きく影響を受ける可能性があります。