減損損失 - 民生機器事業、従業員給料、従業員給料他2件
2008年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
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- 従業員給料
- 67億8300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -9400万
2009年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 65億4600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -3億6000万
2010年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 59億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
2011年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
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- 従業員給料
- 61億9200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 4億6900万
2012年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 72億2800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -7400万
2013年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
- -
- 従業員給料
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- 従業員給料
- 77億4400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 2500万
2014年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
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- 従業員給料
- 94億8100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -4500万
2015年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
- 8400万
- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 106億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 800万
2016年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 120億7200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 2億1800万
2017年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -
- 従業員給料
- 99億3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 4900万
2018年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -101億7100万
- 従業員給料
- 17億3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -107億3900万
- 従業員給料
- 19億8900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
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2020年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -109億1300万
- 従業員給料
- 20億2600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
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2021年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -102億500万
- 従業員給料
- 20億100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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- 賞与引当金の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -114億5500万
- 従業員給料
- 20億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億2000万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 減損損失 - 民生機器事業
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- 従業員給料
- -114億6200万
- 従業員給料
- 18億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -15億1800万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
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