7287 日本精機

時価

636億円

PER 予

9.29倍

2010年以降

赤字-162.05倍
（2010-2024年）

0.29倍

2010年以降

0.22-1.26倍
（2010-2024年）

4.78%

ROE 予

3.08%

ROA 予

2.04%

少数株主持分利益、製品補償損失引当金繰入額、独禁法関連損失他2件

【期間】

年度	少数株主持分利益		製品補償損失引当金繰入額		独禁法関連損失		棚卸資産の増減額（△は増加）		有形固定資産処分損
2009/12	4.32億		10百万		-		-		84百万
2010/12	7.22億	+67.1%	190百万	大幅増	-		-		40百万	-52.4%
2011/12	7.48億	+3.6%	-		-		-		-
2012/12	4.51億	-39.7%	74百万	-61.1%	80百万		-		-
2013/12	10.3億	+129.3%	-		-		-		-
2014/12	8.26億	-20.1%	12百万	-83.8%	-		-		-
2015/12	862百万	+4.4%	43百万	+258.3%	-		-		-
2016/12	614百万	-28.8%	42百万	-2.3%	-		-		-
2018/12	-		-		-		-64.6億		-
2019/12	-		-		-		-21.7億	赤縮	-
2020/12	-		-		-		-12.8億	赤縮	-
2021/12	-		-		-		-146億	赤拡	-
2022/12	-		-		-		-200億	赤拡	-
2023/12	-		-		-		-40.1億	赤縮	-

2009年12月

少数株主持分利益: 4億3200万
製品補償損失引当金繰入額: 1000万
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: 8400万

2010年12月

少数株主持分利益: 7億2200万
製品補償損失引当金繰入額: 1億9000万
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: 4000万

2011年12月

少数株主持分利益: 7億4800万
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2012年12月

少数株主持分利益: 4億5100万
製品補償損失引当金繰入額: 7400万
独禁法関連損失: 8000万
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2013年12月

少数株主持分利益: 10億3400万
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2014年12月

少数株主持分利益: 8億2600万
製品補償損失引当金繰入額: 1200万
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2015年12月

少数株主持分利益: 8億6200万
製品補償損失引当金繰入額: 4300万
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2016年12月

少数株主持分利益: 6億1400万
製品補償損失引当金繰入額: 4200万
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -
有形固定資産処分損: -

2018年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -64億6200万
有形固定資産処分損: -

2019年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -21億7400万
有形固定資産処分損: -

2020年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -12億8300万
有形固定資産処分損: -

2021年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -146億300万
有形固定資産処分損: -

2022年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -200億2700万
有形固定資産処分損: -

2023年12月

少数株主持分利益: -
製品補償損失引当金繰入額: -
独禁法関連損失: -
棚卸資産の増減額（△は増加）: -40億1300万
有形固定資産処分損: -