7287 日本精機

7287
2026/04/20
時価
1538億円
PER 予
18.9倍
2010年以降
赤字-162.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.22-1.26倍
(2010-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
3.49%
ROA 予
2.31%
資料
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日本精機(7287)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億3800万
2013年6月30日 -75.28%
1億3300万
2013年9月30日 +173.68%
3億6400万
2013年12月31日 +26.65%
4億6100万
2014年3月31日 +97.18%
9億900万
2014年6月30日
-2600万
2014年9月30日
1億2200万
2014年12月31日 +37.7%
1億6800万
2015年3月31日 +339.88%
7億3900万
2015年6月30日 -73.61%
1億9500万
2015年9月30日 +156.92%
5億100万
2015年12月31日 +21.16%
6億700万
2016年3月31日 +59.64%
9億6900万
2016年6月30日 -90.2%
9500万
2016年9月30日 +309.47%
3億8900万
2016年12月31日 +56.56%
6億900万
2017年3月31日 +70.94%
10億4100万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名
自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡
車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/26 10:18
#2 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
樹脂コンパウンド事業373
自動車販売事業516
その他962
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 10:18
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMS、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
2025/06/26 10:18
#4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2025年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2025/06/26 10:18
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 10:18
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3 前連結会計年度において、当社の連結子会社である日精工程塑料(南通)有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
4 前連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
5 前連結会計年度において、当社の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2025/06/26 10:18
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
2025/06/26 10:18
#8 研究開発活動
2025/06/26 10:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益9,168百万円(前期比5.0%増)、営業利益699百万円(前期比29.9%増)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,276百万円(前期比0.4%増)、営業利益1,461百万円(前期比77.9%増)となりました。
その他は、コンピューターサービス等が増加し、売上収益9,260百万円(前期比26.3%増)、営業利益1,114百万円(前期比23.8%増)となりました。
2025/06/26 10:18
#10 設備投資等の概要
2025/06/26 10:18

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