親会社の所有者
連結
- 2015年3月31日
- 144億6700万
- 2016年3月31日 -36.8%
- 91億4300万
- 2017年3月31日 +2.94%
- 94億1200万
- 2018年3月31日 +17.99%
- 111億500万
- 2019年3月31日 +4.18%
- 115億6900万
- 2020年3月31日
- -3億5000万
- 2021年3月31日
- 5億1700万
- 2022年3月31日
- -51億8000万
- 2023年3月31日
- 13億8000万
- 2024年3月31日 +284.06%
- 53億
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。2024/06/28 14:00
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2) 企業結合 - #2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎2024/06/28 14:00
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
② 加重平均普通株式数(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,306 5,300 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の緩和によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内でも緩やかな景気回復がみられ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しております。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞がみられ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っておりません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。2024/06/28 14:00
この結果、当連結会計年度の売上収益は、312,355百万円(前期比13.3%増)、営業利益は、8,484百万円(前期比211.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,300百万円(前期比305.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2024/06/28 14:00
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 15,427 25,384 非支配持分 979 839 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2024/06/28 14:00
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 1,306 5,300 非支配持分 709 323 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/28 14:00
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 32,351 52,427 親会社の所有者に帰属する持分合計 199,542 221,537 非支配持分 6,832 7,517