日本精機（7287）の研究開発費 - 民生部品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主 要 製 品 等	会 社 名
		他
民生部品事業	OA・情報機器操作パネル	当社
	空調・住設機器コントローラー	エヌエスアドバンテック(株)

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
車載部品事業	10,629
民生部品事業	545
樹脂コンパウンド事業	363

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 従業員の状況

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
102	81
三信電気㈱	20,000	20,000	車載部品事業並びに民生部品事業における取引の円滑化	有
	54	41

(注)1 当事業年度において㈱大光銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、6,191百万円、5,616百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
(3) 帳簿価額

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMS、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2026年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニューサバイナインダストリアーズ社、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社、上海日精儀器有限公司の車載部品事業の事業環境の変化により、事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等の評価技法によっており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
3 当連結会計年度において、当社の民生部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
4 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱カーステーション新潟の自動車販売事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税

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#10 研究開発活動

当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,616百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

車載部品事業は、二輪車用計器の販売が好調に推移したことから、売上収益は267,236百万円(前期比3.5%増)、営業利益は8,514百万円(前期比24.0%増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売が増加した結果、売上収益は13,881百万円(前期比2.3%増)、営業損失は307百万円(前期は344百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の着色加工の受注量の減少により、売上収益は8,374百万円(前期比8.7%減)、営業利益は565百万円(前期比19.1%減)となりました。

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#12 設備投資等の概要

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

2026/06/23 15:14