退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 27億1000万
- 2015年3月31日 +2.07%
- 27億6600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 9:56
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が54百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:56
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 675 〃 628 〃 退職給付に係る負債 942 〃 970 〃 減価償却超過額 388 〃 369 〃
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2015/06/29 9:56
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)