有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2019年6月25日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤守人により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関するフレームワークの明示

この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となります。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定(事後測定)における評価差額の取り扱いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失(減損)の可能性を検討してその金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
また、当社グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるものであります。
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。