有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループは、金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して1%高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
為替感応度分析
(注) 上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本制金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
① 公正価値の測定方法
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
(a) 現金及び現金同等物
短期間で決裁されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
(b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
(c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 貸付金及び債権 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 50,559 | - |
| その他の金融資産 | 63,880 | - |
| 売却可能金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 23,589 | - |
| 現金及び現金同等物 | 42,637 | - |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 42,128 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 48,209 |
| その他の金融資産 | - | 70,819 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||
| その他の金融資産 | - | 19,260 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 37 | - |
| 金融資産合計 | 180,703 | 180,417 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 44,583 | 42,837 |
| 借入金 | 59,932 | 61,372 |
| その他の金融負債 | 442 | 773 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| その他の金融負債 | - | 2 |
| 金融負債合計 | 104,958 | 104,986 |
(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループは、金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 332 |
| 期中増加額 | 36 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | △108 |
| その他 | 13 |
| 期末残高 | 274 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| 期首残高 | 45,244 | 0 | 45,245 |
| 期末残高 | 43,195 | 0 | 43,196 |
| (単位:百万円) |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 |
| IAS第39号に基づく期首残高 | 263 | 0 | 263 |
| IFRS第9号の適用開始時の調整 | ― | ― | ― |
| IFRS第9号に基づく期首残高 | 263 | 0 | 263 |
| 当期増加額 | 117 | 0 | 117 |
| 当期減少額 | △259 | ― | △259 |
| その他 (在外営業活動体による換算差額) | △3 | ― | △3 |
| 期末残高 | 117 | 0 | 117 |
② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 償却原価で測定される 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 44,583 | 44,583 | 44,583 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を除く) | 13,116 | 13,142 | - | 2,775 | 1,405 | 5,654 | 303 | 3,002 |
| 1年以内返済予定長期 借入金 | 4,201 | 4,216 | 4,216 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 42,614 | 42,740 | 42,740 | - | - | - | - | - |
| 長期リース債務 | 319 | 325 | - | 107 | 96 | 71 | 46 | 4 |
| 短期リース債務 | 123 | 127 | 127 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 104,958 | 105,135 | 91,668 | 2,882 | 1,502 | 5,725 | 349 | 3,007 |
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 償却原価で測定される 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 42,837 | 42,837 | 42,837 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を除く) | 13,111 | 13,129 | - | 2,418 | 6,529 | 1,178 | 3,002 | - |
| 1年以内返済予定長期 借入金 | 3,750 | 3,755 | 3,755 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 44,510 | 44,654 | 44,654 | - | - | - | - | - |
| 長期リース債務 | 578 | 594 | - | 196 | 171 | 135 | 89 | 2 |
| 短期リース債務 | 195 | 204 | 204 | - | - | - | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | 2 | 2 | 2 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 104,986 | 105,178 | 91,454 | 2,614 | 6,700 | 1,314 | 3,091 | 2 |
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日本円が米国ドルに対して1%高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
為替感応度分析
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △134 | △129 |
(注) 上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本制金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
① 公正価値の測定方法
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 2019年3月31日 | |
| 本田技研工業㈱ | 10,582 |
| 日亜化学工業㈱ | 5,058 |
| ヤマハ発動機㈱ | 1,458 |
| スズキ㈱ | 484 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 245 |
| ㈱ユーシン | 181 |
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 167 |
| ㈱大光銀行 | 130 |
| ㈱富山第一銀行 | 128 |
| ㈱SUBARU | 127 |
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識中止日における公正価値 | 7 |
| 処分に係る累計利得又は損失 | △8 |
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | 0 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品 | 588 |
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △1,711 | △1,376 |
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
(a) 現金及び現金同等物
短期間で決裁されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
(b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
(c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち,3ヶ月超の定期預金等については,短期間で決済されるものであるため,帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 17,317 | 17,305 | 16,862 | 16,855 |
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | 37 | - | 37 |
| 売却可能金融資産 | 17,112 | - | 5,374 | 22,487 |
| 合計 | 17,112 | 37 | 5,374 | 22,525 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | 13,786 | - | 5,468 | 19,255 |
| 合計 | 13,786 | - | 5,468 | 19,255 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | 2 | - | 2 |
| 合計 | - | 2 | - | 2 |
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,022 | 5,374 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益 | 351 | 103 |
| 売却 | - | △1 |
| その他 | - | △8 |
| 期末残高 | 5,374 | 5,468 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
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