有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	2017年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2018年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,582	△315	-	1,266
従業員給付	2,015	△130	16	1,901
有形固定資産及び無形資産	3,209	455	-	3,664
未払費用	302	78	-	381
引当金	1,195	△315	-	880
その他	520	△496	-	23
合計	8,826	△725	16	8,117
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	1,524	△560	-	964
売却可能金融資産	3,167	-	588	3,755
在外子会社の留保利益	2,345	△78	-	2,266
その他	770	△123	-	647
合計	7,807	△762	588	7,633

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	2018年4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益として 認識	2019年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,266	2	-	1,268
従業員給付	1,901	163	△10	2,053
有形固定資産及び無形資産	3,664	79	-	3,743
未払費用	381	△82	-	298
引当金	880	12	-	892
その他	23	132	-	155
合計	8,117	306	△10	8,413
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	964	69	-	1,033
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産	3,755	-	△950	2,804
在外子会社の留保利益	2,266	284	-	2,550
その他	647	17	-	665
合計	7,633	371	△950	7,054

(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベースの金額であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	609	562
繰越欠損金	540	519

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	32	-
2年目	-	1

3年目	1	-
4年目	-	-
5年目以降	506	518
合計	540	519

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	△3,728	△3,947
繰延税金費用	△73	77
合計	△3,801	△3,869

(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△1.9%
法人税額の特別控除	△0.5%	△1.6%
海外所得に対する事業税	△1.5%	△1.0%
在外子会社における 適用税率の差異	△1.1%	△0.5%
評価性引当金	0.4%	0.4%
在外子会社の留保利益	△0.5%	1.7%
外国税額控除	△0.6%	△0.5%
その他	△1.6%	△5.0%
平均実際負担税率	24.0%	23.8%