有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 ㈱大光銀行、㈱富山第一銀行、㈱SUBARU、三菱電機㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱ノーリツ、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 1,641 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 13,648 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 63 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 本田技研工業㈱ | 3,533,382 | 3,513,899 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 10,582 | 12,860 | |||
| ヤマハ発動機㈱ | 671,925 | 671,925 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 | 有 |
| 1,458 | 2,136 | |||
| スズキ㈱ | 84,000 | 84,000 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 | 無 |
| 411 | 481 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 446,001 | 446,001 | 資金調達の円滑化 | 無 |
| 245 | 310 | |||
| ㈱ユーシン | 184,087 | 184,087 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 | 無 |
| 181 | 139 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャル グループ | 53,666 | 53,666 | 資金調達の円滑化 | 無 |
| 167 | 252 | |||
| ㈱大光銀行 | 80,000 | 80,000 | 資金調達の円滑化 | 有 |
| 130 | 180 | |||
| ㈱富山第一銀行 | 347,457 | 347,457 | 資金調達の円滑化 | 有 |
| 128 | 172 | |||
| ㈱SUBARU | 50,355 | 50,355 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 | 無 |
| 127 | 175 | |||
| 三菱電機㈱ | 50,000 | 50,000 | コンポーネント事業における取引の円滑化 | 無 |
| 71 | 85 | |||
| MS&ADインシュアランス グループホールディングス㈱ | 15,750 | 15,750 | 金融取引の円滑化 | 無 |
| 53 | 52 | |||
| 三信電気㈱ | 20,000 | 20,000 | 自動車及び汎用計器事業並びにコンポーネント事業における取引の円滑化 | 有 |
| 37 | 43 | |||
| ㈱ノーリツ | 11,000 | 11,000 | コンポーネント事業における取引の円滑化 | 無 |
| 19 | 21 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 37,880 | 37,880 | 資金調達の円滑化 | 無 |
| 18 | 21 | |||
| 川崎重工業㈱ | 6,000 | 6,000 | 自動車及び汎用計器事業における取引の円滑化 | 無 |
| 16 | 20 |
(注)1 ㈱大光銀行、㈱富山第一銀行、㈱SUBARU、三菱電機㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱ノーリツ、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。