有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2023年6月28日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号「従業員給付」に関連)」に基づき、従来、従業員の勤務期間に応じて退職後給付債務を帰属させる方法で債務を認識していたもののうち、特定の要件を満たすものについて、当連結会計年度より退職給付を支給する義務が発生する期間に給付を帰属させる方法で債務を認識するよう変更しております。
当該変更の結果、利益剰余金の当期首残高が258百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2023年6月28日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
2021年5月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属(IAS第19号「従業員給付」に関連)」に基づき、従来、従業員の勤務期間に応じて退職後給付債務を帰属させる方法で債務を認識していたもののうち、特定の要件を満たすものについて、当連結会計年度より退職給付を支給する義務が発生する期間に給付を帰属させる方法で債務を認識するよう変更しております。
当該変更の結果、利益剰余金の当期首残高が258百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。