有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、「人材こそが最も重要な経営資源である」との認識のもと、働く一人ひとりの多様性を尊重することによってグローバルに通用する創造力を培い、顧客と社会に新たな価値を創造することを人材戦略の基本方針に掲げております。CASEに代表されるモビリティ業界の劇的な変革期において、当社グループが持続的に安心と感動を提供し続けるためには、国・地域・事業体の枠を超えて多様な人材が協働できる組織体制を構築するとともに、一人ひとりが自らの専門性と経験を最大限に発揮し、変化に迅速に適応していくことが不可欠です。当社グループでは、従業員一人ひとりが「やりがい・働きがい・生きがい」を実感しながら能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成を重視し、戦略的な人材育成、適切な配置、公正な評価・報酬制度を通じて、各人の成長と挑戦を支援しております。これらの取り組みを通じて、組織全体の生産性および競争力を向上させ、企業価値の持続的な向上と社会への貢献を実現してまいります。
人的資本戦略における重点取り組み(対象:日本精機株式会社)
人事ビジョンとして、会社は、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、挑戦・成長・活躍し続けられる機会を提供すること、従業員は、自身のスキルや経験を活かして自律的にNSグループの持続的な成長に貢献することを掲げています。変化の大きい事業環境に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の「求める人物像」を人材戦略の基軸として定めております。
・ 本質を捉え、自分の考えを持てる人材
・ 学び、成長し続けることができる人材
・ 多様な環境で価値を生み出せる人材
当社は、この「求める人物像」に基づき、国籍、性別、障がいの有無を問わず、新卒採用およびキャリア採用の両面から多様な人材の確保を推進しております。また、採用した人材が、その個性と能力を最大限に発揮できるよう人材育成制度とキャリア支援制度の拡充を図ることで、変化の激しい事業環境に柔軟かつ強靭に対応できる人材基盤の構築を推進しております。また、従業員一人ひとりが主体的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境の整備を、人的資本経営における重要な施策の一つと位置付けております。
(人材獲得)
当社は、持続的な成長に必要な専門人財の確保を目的として新卒採用に取り組むほか、即戦力となる人材の確保や新たな知見の導入、組織の活性化を図る観点からキャリア採用も実施しております。また、本社所在地である新潟県内での採用活動に加え、東京本社における採用活動を強化するなど、国内外から多様で優秀な人材の獲得に努めております。
(人材育成)
当社は、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、必要なスキルを習得できるよう、人材育成プログラムを提供し、個人の能力開発と成長を支援しております。2025年4月からは、新たな自己啓発支援制度として、通信教育講座やオンライン語学講座などに対する会社補助を導入し、支援を拡充しております。引き続き、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、自己啓発の風土醸成に努めてまいります。
また、グローバル人材育成の一環として語学力強化にも取り組んでおり、社内の英語講師によるレベル別レッスンの提供に加え、海外赴任前等を対象とした短期集中研修を実施するなど、実践的なビジネス英語力の向上を支援しています。これらの取り組みにより、海外拠点との円滑なコミュニケーションやグローバル業務に対応できる人材の育成を推進しています。
(従業員エンゲージメントの向上・企業風土の醸成)
当社は、従業員エンゲージメントの向上と健全な企業風土の醸成を重要な経営課題と捉えております。その施策の一環として、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織の状態と課題を客観的に把握しています。経営層および各職場のマネジャーは、サーベイ結果を基に組織課題を特定し、従業員との対話を通じて改善策を立案・実行し、PDCAサイクルを継続的に運用することで、組織力の強化と従業員の働きがい向上に努めております。
(人事制度の見直しとキャリア開発支援)
当社グループは、競争力向上のための戦略的な人的資本施策として、評価、等級、報酬、人材育成、ジョブローテーションの各人事制度を包括的に運用しております。多様な人材がそれぞれのキャリアパスを描き、高い意欲を持って働き続けられる企業を目指し、2024年4月からは、主に「全体的なキャリア形成の実現」「自身の役割に対する納得感向上」「役割と報酬の連動性強化」の3つの視点に基づき、人事制度の見直しに着手しました。引き続き、従業員の成長と組織の活性化に向けた施策を推進してまいります。
(多様な働き方の支援)
当社グループは、従業員一人ひとりの働きがいを向上させ、多様化するライフスタイルに対応できるよう、職場環境の整備を継続的に推進しております。具体的な取り組みとして、育児短時間勤務制度の適用年齢を12歳未満に延長(従来3歳未満)したほか、時間単位の年次有給休暇制度の導入等を進めております。また、男性の育児休業取得を戦略的に推進するなど、性別やライフステージに関わらず全ての従業員が安心して能力を発揮できる多様な働き方を支援しております。
(健康経営)
当社は、「従業員が、健康で、いきいきと、仕事にやりがいを感じ、チャレンジができるよう積極的に支援し、安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献します」という健康経営宣言の下、従業員の安全と衛生、健康を確保し、快適な職場環境を形成するため、関連法規および当社が定める「労働安全衛生方針」に基づいた体制を構築しております。社員の心身の健康保持・増進においては、保健師、産業カウンセラー、産業医等との連携・支援体制を確立。各種カウンセリング/相談を受けられる体制を整え、各種健康診断結果に対するフォローや定期的メンタルヘルスチェックの実施、健康管理に関する研修、食生活指導など、きめ細かなサポートを行っています。