有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
ロ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2023/06/29 13:02

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	626	772	626	772
製品保証引当金	1,420	1,570	90	2,900
役員株式給付引当金	62	36	7	91

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
役員株式給付引当金	19		27
製品保証引当金	431		880
投資有価証券評価損	104		122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/29 13:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
役員株式給付引当金	19		27
製品保証引当金	457		908
投資有価証券評価損	104		122

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2023/06/29 13:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の残高は、35,411百万円(前連結会計年度末は34,176百万円)となり、1,235百万円増加いたしました。これは有形固定資産の増加827百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、42,643百万円(前連結会計年度末は40,103百万円)となり、2,540百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,529百万円、製品保証引当金の増加1,478百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、12,588百万円(前連結会計年度末は12,056百万円)となり、532百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加459百万円が主な要因であります。

2023/06/29 13:02

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 製品保証引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。2023/06/29 13:02