有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189百万円		233百万円
未払費用	602		622
棚卸資産	370		414
退職給付に係る負債	843		742
長期未払金	154		151
役員株式給付引当金	19		27
製品保証引当金	457		908
投資有価証券評価損	104		122
出資金評価損	242		242
減損損失	1,843		1,752
繰越欠損金(注)2	3,315		2,850
繰越外国税額控除	926		1,161
その他	504		827
繰延税金資産小計	9,575		10,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,098		△2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,064		△5,919
評価性引当額小計(注)1	△8,162		△8,769
繰延税金資産合計	1,412		1,287
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△277		△341
子会社の留保利益金	△1,572		△1,679
減価償却費	△346		△632
その他	△81		△97
繰延税金負債合計	△2,355		△2,827
繰延税金資産(負債)の純額	△943		△1,540

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた935百万円は、「製品保証引当金」431百万円、「その他」504百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	708	784	539	87	99	1,096	3,315
評価性引当額	△708	△784	△539	△87	△99	△878	△3,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	217	(※2)217

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,315百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産217百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	899	621	100	47	133	1,047	2,850
評価性引当額	△899	△621	△100	△47	△133	△1,047	△2,850
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。