有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	228百万円		207百万円
未払費用	619		605
棚卸資産	309		272
退職給付に係る負債	720		840
役員退職慰労引当金	160		-
長期未払金	-		154
役員株式給付引当金	-		8
投資有価証券評価損	92		104
出資金評価損	242		242
繰越欠損金(注)2	2,751		2,379
繰越外国税額控除	466		739
減損損失	-		665
その他	264		139
繰延税金資産小計	5,856		6,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,751		△2,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,326		△1,957
評価性引当額小計	△4,078		△4,166
繰延税金資産合計	1,778		2,194
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△217		△276
子会社の留保利益金	△1,071		△1,294
減価償却費	△290		△348
その他	△31		△37
繰延税金負債合計	△1,689		△2,035
繰延税金資産(負債)の純額	89		159

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	387百万円 298		354百万円 194

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	909	759	557	520	2,751
評価性引当額	-	△5	△909	△759	△557	△520	△2,751
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	753	706	485	96	337	2,379
評価性引当額	-	△753	△706	△485	△96	△166	△2,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	(※2)170

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,379百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		-
住民税均等割	0.5		-
法人税額特別控除	△0.6		-
評価性引当額	△1.1		-
海外子会社税率差異	△6.8		-
海外子会社留保利益	1.3		-
外国源泉税	10.0		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。