有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	231百万円		246百万円
製品保証引当金	598		439
未払費用	30		205
棚卸資産	87		96
繰越税額控除	49		-
その他	49		97
小計	1,046		1,085
評価性引当額	△507		△601
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		△3
合計	539		480
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	990百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		985
役員退職慰労引当金	139		145
投資有価証券評価損	125		123
出資金評価損	282		282
繰越欠損金	1,154		3,257
その他	195		223
小計	2,886		5,019
評価性引当額	△1,584		△3,762
繰延税金負債(固定)との相殺額	△699		△720
合計	602		535
繰延税金資産合計	1,142		1,016
繰延税金負債(流動)
その他	△205		△3
小計	△205		△3
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		3
合計	△205		-
繰延税金負債(固定)
資産買換差益積立金	△35百万円		△35百万円
固定資産圧縮積立金	△55		△55
その他有価証券評価差額金	△359		△402
子会社の留保利益金	△516		△372
減価償却費	△697		△291
小計	△1,663		△1,157
繰延税金資産(固定)との相殺額	699		720
合計	△964		△437
繰延税金負債合計	△1,169		△437
繰延税金資産(負債)の純額	△27		578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。