(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成22年4月1日付けで、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)へ移行いたしました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年4月30日)

年金資産の額	140,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額	164,426百万円
差引額	△24,416百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 3.03%(平成24年4月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,754百万円、当連結会計年度19,710百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	4,571
②年金資産(百万円)	1,481
③未積立退職給付債務(①-②)(百万円)	3,089
④未認識数理計算上の差異(百万円)	274
⑤未認識過去勤務債務(百万円)	△56
⑥退職給付引当金(③-④-⑤)(百万円)	2,871

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用(百万円)	203
②利息費用(百万円)	81
③期待運用収益(百万円)	△25
④数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	38
⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△28
⑥厚生年金掛金等(百万円)	219
⑦退職給付費用(百万円) (①+②+③+④+⑤+⑥)	490

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.3%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成22年4月1日付けで、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)へ移行いたしました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、315百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年4月30日現在)

年金資産の額	172,882百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,621
差引額	△15,738

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合(平成25年4月分)
3.88%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,571	百万円
勤務費用	255
利息費用	62
数理計算上の差異の発生額	△86
退職給付の支払額	△161
退職給付債務の期末残高	4,641

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,481	百万円
期待運用収益	29
数理計算上の差異の発生額	51
事業主からの拠出額	330
退職給付の支払額	△103
年金資産の期末残高	1,790

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,017	百万円
年金資産	△1,790
	1,226
非積立型制度の退職給付債務	1,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,851
退職給付に係る負債	2,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,851

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	255	百万円
利息費用	62
期待運用収益	△29
数理計算上の差異の費用処理額	55
過去勤務費用の費用処理額	△28
確定給付制度に係る退職給付費用	316

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	28	百万円
未認識数理計算上の差異	△80
合 計	△52

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	67	%
株式	19
債権	12
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%