(1) 業績
当連結会計年度の当社、連結子会社をとりまく経済環境は、日本は安倍政権下の積極的な経済政策により雇用状況の改善、個人消費の拡大と景気は緩やかに回復しました。海外経済は、先進国が米国を中心に回復力を増す一方、アジアは中国では景気拡大が継続しましたが、タイ、インドネシアは拡大が減速しました。四輪車市場は米国で拡大、日本は消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり拡大しました。アジアでは、中国は二桁成長と大きく拡大しましたが、タイは自動車購入支援策の期限切れの影響もあり縮小となりました。
このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、為替換算影響及び得意先の増産影響により前年同期比23.9%増の116,756百万円となりました。損益面では、増収影響により営業利益は1,480百万円(前年同期は383百万円の営業損失)、経常利益は1,632百万円(前年同期は461百万円の経常損失)、当期純利益は1,052百万円(前年同期は3,612百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、主要得意先の生産台数増により、39,579百万円と前年同期に比べ351百万円(0.9%)の増収となりました。営業利益は、増収影響及び赤字子会社の解散等より1,770百万円と前年同期に比べ281百万円(18.8%)の増益となりました。
② 北米
北米の売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により51,366百万円と前年同期に比べ13,241百万円(34.7%)の増収となりました。営業損失は、輸送費減等による赤字幅の縮小により2,833百万円(前年同期は3,762百万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により20,701百万円と前年同期に比べ6,013百万円(40.9%)の増収となりました。営業利益は、増収影響により2,140百万円と前年同期に比べ971百万円(83.1%)の増益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替換算レート差影響や主要得意先の生産台数増により5,108百万円と前年同期に比べ2,985百万円(140.5%)の増収となりました。営業利益は、売上製品構成比率の変動による材料費率増等により252百万円と前年同期に比べ364百万円(△59.0%)の減益となりました。
なお、売上高は消費税抜きで記載しております。また、以下、「生産、受注及び販売の状況」、「設備の状況」についても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、499百万円(△4.8%)減少し、当連結会計年度末は9,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は930百万円(前年同期は949百万円の使用)となりました。これは、売上債権の増加3,397百万円をはじめ、棚卸資産の増加2,835百万円等の資金減少要因が、減価償却費4,804百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は6,627百万円(前年同期は5,750百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,646百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は5,834百万円(前年同期は11,195百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入8,848百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出3,458百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。