(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	226百万円		244百万円
製品保証引当金	69		38
未払費用	29		33
その他	96		72
小計	422		390
評価性引当額	△33		△40
合計	389		350
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	985百万円		959百万円
役員退職慰労引当金	137		145
投資有価証券評価損	123		123
出資金評価損	348		348
関係会社株式評価損	1,488		1,496
関係会社貸倒引当金	1,283		2,297
その他	98		75
小計	4,465		5,447
評価性引当額	△3,426		△4,454
繰延税金負債(固定)との相殺額	△449		△493
合計	589		499
繰延税金資産合計	978		849
繰延税金負債(固定)
資産買換差益積立金	△35百万円		△35百万円
固定資産圧縮積立金	△55		△55
その他有価証券評価差額金	△359		△402
小計	△449		△493
繰延税金資産(固定)との相殺額	449		493
合計	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	978		849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△63.2
住民税均等割	-		1.1
試験研究費税額控除	-		△4.1
評価性引当額	-		90.9
外国源泉税	-		20.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		△2.5
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		87.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。