(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		227百万円
退職給付引当金	981		906
役員退職慰労引当金	150		163
投資有価証券評価損	106		92
出資金評価損	243		243
関係会社株式評価損	3,651		3,639
減価償却費	38		28
外国税額	505		196
その他	207		211
小計	6,110		5,710
評価性引当額	△4,739		△4,398
繰延税金資産合計	1,371		1,312
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△412		△351
繰延税金負債合計	△490		△429
繰延税金資産の純額	881		882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.1		△18.3
住民税均等割	1.0		0.4
法人税額特別控除	△1.7		△3.1
評価性引当額	56.5		△11.2
外国源泉税	2.6		14.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	6.8		-
のれん	5.8		-
過年度法人税等	△0.3		-
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3		14.6