(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度143百万円であります。なお、当社の加入する日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年4月1日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行しました。それに伴い、基金名称は「日本自動車部品工業厚生年金基金」から「日本自動車部品工業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	187,558百万円	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	188,657	178,704
差引額	△1,099	223

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.19% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 4.53% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,073百万円、当連結会計年度10,949百万円)及び剰余金(前連結会計年度10,973百万円、当連結会計年度11,173百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:8年10ヵ月、第1加算:5年0ヵ月、第2加算:5年2ヵ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度92百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,862百万円	5,856百万円
勤務費用	276	291
利息費用	72	75
数理計算上の差異の発生額	△65	△4
退職給付の支払額	△290	△386
為替影響	-	△5
退職給付債務の期末残高	5,856	5,827

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,479百万円	2,787百万円
期待運用収益	27	31
数理計算上の差異の発生額	13	51
事業主からの拠出額	440	439
退職給付の支払額	△174	△237
年金資産の期末残高	2,787	3,072

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,975百万円	3,916百万円
年金資産	△2,787	△3,072
	1,187	843
非積立型制度の退職給付債務	1,881	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	2,755
退職給付に係る負債	3,069	2,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	2,755

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	276百万円	291百万円
利息費用	72	75
期待運用収益	△27	△31
数理計算上の差異の費用処理額	8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	329	327

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	87百万円	47百万円
合 計	87	47

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△50百万円	△98百万円
合 計	△50	△98

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	67%	65%
株式	17	21
債券	9	13
その他	7	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%
予想昇給率	0.3%～7.3%	0.3%～7.3%