有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	412百万円		419百万円
未払費用	795		532
棚卸資産	510		489
退職給付に係る負債	747		740
長期未払金	165		170
役員株式給付引当金	47		47
製品保証引当金	691		627
投資有価証券評価損	122		126
出資金評価損	242		250
減損損失	1,548		1,713
繰越欠損金(注)	1,474		1,610
繰越外国税額控除	1,393		892
その他	1,158		857
繰延税金資産小計	9,311		8,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,451		△1,607
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,601		△5,593
評価性引当額小計	△8,052		△7,200
繰延税金資産合計	1,258		1,277
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△31
固定資産圧縮積立金	△47		△48
その他有価証券評価差額金	△638		△644
子会社の留保利益金	△1,782		△1,524
減価償却費	△499		△484
その他	△165		△105
繰延税金負債合計	△3,162		△2,838
繰延税金資産(負債)の純額	△1,904		△1,561

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	664	106	49	120	74	458	1,474
評価性引当額	△664	△106	△49	△99	△72	△458	△1,451
繰延税金資産	-	-	-	20	1	-	22

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	106	52	68	266	185	930	1,610
評価性引当額	△106	△52	△68	△265	△183	△930	△1,607
繰延税金資産	-	-	-	1	1	-	3

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		67.1
住民税均等割	0.6		2.2
法人税額特別控除	△1.8		△4.4
評価性引当額	△40.6		△206.3
海外子会社税率差異	△4.8		△2.5
海外子会社留保利益	3.3		△64.5
外国源泉税	4.3		84.1
繰越欠損金の期限切れ	21.2		182.7
その他	△0.4		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		85.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。