有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		189百万円
未払費用	605		628
棚卸資産	272		370
退職給付に係る負債	840		843
長期未払金	154		154
役員株式給付引当金	8		19
投資有価証券評価損	104		104
出資金評価損	242		242
減損損失	665		1,843
繰越欠損金(注)2	2,379		3,315
繰越外国税額控除	739		926
その他	139		935
繰延税金資産小計	6,361		9,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,208		△3,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,957		△5,064
評価性引当額小計(注)1	△4,166		△8,162
繰延税金資産合計	2,194		1,412
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△276		△277
子会社の留保利益金	△1,294		△1,572
減価償却費	△348		△346
その他	△37		△81
繰延税金負債合計	△2,035		△2,355
繰延税金資産(負債)の純額	159		△943

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	753	706	485	96	337	2,379
評価性引当額	-	△753	△706	△485	△96	△166	△2,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	(※2)170

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,379百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	708	784	539	87	99	1,096	3,315
評価性引当額	△708	△784	△539	△87	△99	△878	△3,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	217	(※2)217

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,315百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産217百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。