有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		203百万円
製品保証引当金	439		13
未払費用	205		611
棚卸資産	96		160
退職給付に係る負債	985		1,106
役員退職慰労引当金	145		145
投資有価証券評価損	123		112
出資金評価損	282		256
繰越欠損金	3,257		3,941
その他	321		349
小計	6,104		6,900
評価性引当額	△4,363		△4,743
繰延税金資産合計	1,741		2,157
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△35		△32
固定資産圧縮積立金	△55		△49
その他有価証券評価差額金	△402		△448
子会社の留保利益金	△372		△345
減価償却費	△291		△440
その他	△3		△52
繰延税金負債合計	△1,161		△1,368
繰延税金資産(負債)の純額	578		789

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	480百万円		488百万円
固定資産-繰延税金資産	535		427
流動負債-繰延税金負債	△437		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			0.3
試験研究費等の法人税額特別控除			△1.2
評価性引当額			△9.1
海外子会社税率差異			△4.0
外国源泉税			3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.1
過年度法人税等			△0.6
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。