有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	260百万円		290百万円
未払費用	501		605
棚卸資産	238		276
退職給付に係る負債	799		705
役員退職慰労引当金	152		154
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		243
繰越欠損金(注)2	2,977		2,818
外国税額	713		723
その他	210		310
繰延税金資産小計	6,191		6,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,635
評価性引当額小計	△4,521		△4,453
繰延税金資産合計	1,669		1,766
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△320		△314
子会社の留保利益金	△889		△1,023
減価償却費	△159		△302
その他	△24		△18
繰延税金負債合計	△1,470		△1,736
繰延税金資産(負債)の純額	198		30

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	303百万円 104		216百万円 185

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	31	925	772	1,088	2,818
評価性引当額	-	-	△31	△925	△772	△1,088	△2,817
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	0

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		3.1
住民税均等割	0.5		0.3
法人税額特別控除	△1.7		△0.8
評価性引当額	4.2		△1.6
海外子会社税率差異	△5.8		△5.2
海外子会社留保利益	6.0		2.5
外国源泉税	4.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額	1.7		-
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		28.7