有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	203百万円		227百万円
製品保証引当金	13		-
未払費用	611		605
棚卸資産	160		157
退職給付に係る負債	1,106		1,000
役員退職慰労引当金	145		150
投資有価証券評価損	112		106
出資金評価損	256		243
繰越欠損金	3,941		3,793
外国税額	54		505
その他	295		317
小計	6,900		7,109
評価性引当額	△4,743		△5,087
繰延税金資産合計	2,157		2,022
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△32		△30
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他有価証券評価差額金	△448		△412
子会社の留保利益金	△345		△456
減価償却費	△440		△488
その他	△52		△8
繰延税金負債合計	△1,368		△1,444
繰延税金資産(負債)の純額	789		578

注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	488百万円		308百万円
固定資産-繰延税金資産	427		269
流動負債-繰延税金負債	△126		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
住民税均等割	0.3		0.3
法人税額特別控除	△1.2		△1.2
評価性引当額	△9.1		7.5
海外子会社税率差異	△4.0		△4.2
外国源泉税	3.8		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額	3.1		1.9
のれん	0.1		2.0
法人税等還付	-		△5.0
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。