有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		231百万円
未払費用	605		781
棚卸資産	157		245
退職給付に係る負債	1,000		903
役員退職慰労引当金	150		163
投資有価証券評価損	106		92
出資金評価損	243		243
繰越欠損金	3,793		2,902
外国税額	505		196
その他	317		620
小計	7,109		6,376
評価性引当額	△5,087		△4,341
繰延税金資産合計	2,022		2,035
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△412		△351
子会社の留保利益金	△456		△668
減価償却費	△488		△352
その他	△8		△6
繰延税金負債合計	△1,444		△1,457
繰延税金資産(負債)の純額	578		577

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308百万円		351百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	269 -		320 94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
住民税均等割	0.3		0.6
法人税額特別控除	△1.2		△2.2
評価性引当額	7.5		△13.8
海外子会社税率差異	△4.2		△2.0
海外子会社留保利益	-		3.9
外国源泉税	0.8		8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額	1.9		-
のれん	2.0		0.1
法人税等還付	△5.0		-
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		26.5