有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		260百万円
未払費用	781		501
棚卸資産	245		238
退職給付に係る負債	903		799
役員退職慰労引当金	163		152
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		243
繰越欠損金	2,902		2,977
外国税額	196		713
その他	620		210
小計	6,376		6,191
評価性引当額	△4,341		△4,521
繰延税金資産合計	2,035		1,669
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△351		△320
子会社の留保利益金	△668		△889
減価償却費	△352		△159
その他	△6		△24
繰延税金負債合計	△1,457		△1,470
繰延税金資産(負債)の純額	577		198

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	351百万円		379百万円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	320 94		266 448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.4
住民税均等割	0.6		0.5
法人税額特別控除	△2.2		△1.7
評価性引当額	△13.8		4.2
海外子会社税率差異	△2.0		△5.8
海外子会社留保利益	3.9		6.0
外国源泉税	8.3		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		1.7
のれん	0.1		0.2
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は62百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加しております。