日本プラスト（7291）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	59	68
役員株式給付引当金繰入額	△4	21
減価償却費	320	304

2026/06/23 11:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/23 11:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	1,951	-	1,827	124
役員株式給付引当金	150	21	63	108

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#4 役員報酬（連結）

3.当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、494百万円となっております。なお、上記の金額には、当社の定める一定の基準に従った相当額の範囲内の功労加算金44百万円が含まれております。
4.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く)に対する株式給付信託型報酬に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額21百万円が含まれております。
5.当社は、単年度の事業目標の達成度を反映させるため、賞与を業績連動報酬としております。収益性向上と持続的な企業価値向上の観点から、連結売上高・連結営業利益(財務指標)及びCO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア(非財務指標)を業績指標として選定しております。当事業年度の実績は、連結売上高 1,148億円、連結営業利益 26億円、CO2排出量削減 2013年度比58.8%削減、従業員エンゲージメントスコア 48(全業種偏差値)であります。これらの指標を選択した理由は、単年度の事業目標の達成状況を評価する上で最適と判断したためであります。なお、支給額の算定方法は、「(4)役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針」に記載のとおりであります。

2026/06/23 11:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
長期未払金	170		154
役員株式給付引当金	47		33
製品保証引当金	592		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
長期未払金	170		154
役員株式給付引当金	47		33
製品保証引当金	627		64

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 11:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。2026/06/23 11:50