有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405百万円		423百万円
退職給付引当金	630		621
長期未払金	170		154
役員株式給付引当金	47		33
製品保証引当金	592		38
投資有価証券評価損	126		126
出資金評価損	250		250
関係会社株式評価損	4,087		4,087
減価償却費	9		7
減損損失	1,299		1,242
繰越欠損金	310		459
繰越外国税額控除	892		930
その他	373		257
繰延税金資産小計	9,196		8,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△310		△459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,335		△7,782
評価性引当額小計	△8,645		△8,241
繰延税金資産合計	550		392
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△31百万円		△31百万円
固定資産圧縮積立金	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△644		△798
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△724		△878
繰延税金資産(負債)の純額	△173		△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△18.5
住民税均等割	0.5		0.3
法人税額特別控除	△1.3		-
評価性引当額	△15.0		△8.5
外国源泉税	8.6		8.2
その他	△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		12.2