有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		401百万円
退職給付引当金	669		636
長期未払金	151		165
役員株式給付引当金	27		47
製品保証引当金	880		662
投資有価証券評価損	122		122
出資金評価損	242		242
関係会社株式評価損	3,970		3,970
減価償却費	10		4
減損損失	1,752		1,496
繰越欠損金	574		441
繰越外国税額控除	1,161		1,393
その他	300		366
繰延税金資産小計	10,090		9,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△574		△441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,067		△9,098
評価性引当額小計	△9,642		△9,540
繰延税金資産合計	448		410
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△341		△638
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△419		△715
繰延税金資産(負債)の純額	29		△305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.7
住民税均等割	-		0.9
法人税額特別控除	-		△2.6
評価性引当額	-		△15.2
外国源泉税	-		6.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。