有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	244百万円		196百万円
製品保証引当金	38		13
未払費用	33		27
退職給付引当金	959		1,099
役員退職慰労引当金	145		145
投資有価証券評価損	123		112
出資金評価損	348		256
関係会社株式評価損	1,496		765
関係会社貸倒引当金	2,297		2,989
その他	148		181
小計	5,837		5,783
評価性引当額	△4,494		△4,366
繰延税金資産合計	1,343		1,416
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△35百万円		△32百万円
固定資産圧縮積立金	△55		△49
その他有価証券評価差額金	△402		△448
繰延税金負債合計	△493		△530
繰延税金資産の純額	849		886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.2		△60.1
住民税均等割	1.1		1.2
試験研究費税額控除	△4.1		△4.1
評価性引当額	90.9		35.9
外国源泉税	20.6		15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△2.5		14.0
過年度法人税等	―		△2.6
その他	1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.7		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加しております。