有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	401百万円		405百万円
退職給付引当金	636		630
長期未払金	165		170
役員株式給付引当金	47		47
製品保証引当金	662		592
投資有価証券評価損	122		126
出資金評価損	242		250
関係会社株式評価損	3,970		4,087
減価償却費	4		9
減損損失	1,496		1,299
繰越欠損金	441		310
繰越外国税額控除	1,393		892
その他	366		373
繰延税金資産小計	9,951		9,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△441		△310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,098		△8,335
評価性引当額小計	△9,540		△8,645
繰延税金資産合計	410		550
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△31百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△48
その他有価証券評価差額金	△638		△644
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△715		△724
繰延税金資産(負債)の純額	△305		△173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△15.8
住民税均等割	0.9		0.5
法人税額特別控除	△2.6		△1.3
評価性引当額	△15.2		△15.0
外国源泉税	6.1		8.6
その他	0.6		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。