有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		225百万円
製品保証引当金	13		-
未払費用	27		31
退職給付引当金	1,099		981
役員退職慰労引当金	145		150
投資有価証券評価損	112		106
出資金評価損	256		243
関係会社株式評価損	765		3,651
関係会社貸倒引当金	2,989		-
外国税額	54		505
その他	123		213
小計	5,783		6,110
評価性引当額	△4,366		△4,739
繰延税金資産合計	1,416		1,371
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△32百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他有価証券評価差額金	△448		△412
繰延税金負債合計	△530		△490
繰延税金資産の純額	886		881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.1		△46.1
住民税均等割	1.2		1.0
法人税額特別控除	△4.1		△1.7
評価性引当額	35.9		56.5
外国源泉税	15.2		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	14.0		6.8
のれん	-		5.8
過年度法人税等	△2.6		△0.3
その他	△1.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		59.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。