営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	85	126
連結財務諸表の営業利益	1,480	2,915

(単位:百万円)

2015/06/26 13:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が587百万円増加しております。

2015/06/26 13:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まっていること及び当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、長期的且つ安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却の方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したことから、グループ内の会計処理を定額法に統一することがより合理的であると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が904百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

2015/06/26 13:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が821百万円増加し、繰越利益剰余金が531百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.70円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が821百万円増加し、利益剰余金が531百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.73円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

2015/06/26 13:22

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などにより企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、更なる消費増税等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、海外においては、米国経済の堅調な推移などを背景に全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、国内得意先の減産はあったものの、北米得意先の増産影響及び為替換算による売上高の増加影響などにより前期比5.6%増の123,325百万円となりました。損益面では、増収の影響に加え、合理化効果、有形固定資産の減価償却方法の変更及び第2四半期連結会計期間から新連結会計システムの導入により、客観的かつ確実なロイヤリティ計上が可能となり、当社と連結子会社との間におけるロイヤリティの授受に係る期間が一時的に増加したことによる利益の計上により営業利益は前期比96.9%増の2,915百万円、経常利益は前期比93.3%増の3,156百万円、当期純利益は前期比126.7%増の2,388百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:22