日本プラスト(7291)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 32億8378万
- 2009年3月31日 -88.3%
- 3億8426万
- 2010年3月31日 +233.12%
- 12億8006万
- 2011年3月31日 +204.15%
- 38億9333万
- 2012年3月31日 -37.43%
- 24億3586万
- 2013年3月31日
- -3億8314万
- 2014年3月31日
- 14億8000万
- 2015年3月31日 +96.96%
- 29億1500万
- 2016年3月31日 +63.09%
- 47億5400万
- 2017年3月31日 +19.27%
- 56億7000万
- 2018年3月31日 -31.48%
- 38億8500万
- 2019年3月31日 +40.95%
- 54億7600万
- 2020年3月31日 -17.7%
- 45億700万
- 2021年3月31日 -71.42%
- 12億8800万
- 2022年3月31日
- -7億2200万
- 2023年3月31日 -33.8%
- -9億6600万
- 2024年3月31日
- 28億1100万
- 2025年3月31日 -1.39%
- 27億7200万
- 2026年3月31日 -4.51%
- 26億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億2661万
- 2009年3月31日
- -16億2932万
- 2010年3月31日
- 7億9872万
- 2011年3月31日 +56.1%
- 12億4683万
- 2012年3月31日 +89.79%
- 23億6633万
- 2013年3月31日 -26.3%
- 17億4393万
- 2014年3月31日 +4.99%
- 18億3100万
- 2015年3月31日 -22.06%
- 14億2700万
- 2016年3月31日 -81.15%
- 2億6900万
- 2017年3月31日 +232.34%
- 8億9400万
- 2018年3月31日 +48.99%
- 13億3200万
- 2019年3月31日 +6.23%
- 14億1500万
- 2020年3月31日 -58.52%
- 5億8700万
- 2021年3月31日
- -7億5000万
- 2022年3月31日 -157.33%
- -19億3000万
- 2023年3月31日
- -2億1100万
- 2024年3月31日
- 7億5600万
- 2025年3月31日 +123.54%
- 16億9000万
- 2026年3月31日 -19.41%
- 13億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 11:50
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 8 - 連結財務諸表の営業利益 2,772 2,647
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 11:50
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の賞与総額は、単年度の事業目標の達成度及び市場環境を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。2026/06/23 11:50
事業目標の評価指標には、収益性向上及び持続的な企業価値向上の観点から、財務指標(連結売上高・連結営業利益)と非財務指標(CO2排出量削減・従業員エンゲージメントスコア)を選定しております。
各取締役の支給額は、職位別基準額(年間の基本報酬の30%相当額)を基礎とし、上述の指標に基づく「業績連動係数」を乗じ、さらに市場環境による調整を加えた上で算出し、毎年一定の時期に支給することとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- b.経営目標2026/06/23 11:50
c.スローガン管理項目 目標値 財務指標 営業利益率1.8% 非財務指標 CO2排出量削減 廃材排出量削減
革新は人から、未来はここから - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦や米国の関税措置による影響が生じたほか、中東情勢の緊迫化等、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続きその動向を注視しております。2026/06/23 11:50
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、得意先の減産影響等により前期比4.8%減の114,861百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比1.7%減の31,094百万円、エアバッグは前期比12.1%減の27,126百万円、樹脂部品は前期比2.5%減の56,617百万円、その他は前期比24.1%減の22百万円となりました。ハンドルは、得意先の減産影響等を継続して受けているものの、HODハンドルの増加や新車効果等により、売上は前期並みの水準を維持しました。エアバッグは、減産影響等により、減収となりました。樹脂部品は、減産や為替による減収影響を受けているものの、新車効果や金型売上の増加等により、前期並みの水準を維持しました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前期比4.5%減の2,647百万円、経常利益は、前期比24.5%増の2,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した一方で、製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上により特別利益が増加し、2,012百万円(前期は56百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。