3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針
取締役の賞与総額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。各取締役の賞与額は、各取締役の基本報酬(年間)の30%を目安に決定し、毎年一定の時期に支給しております。
4)非金銭報酬等に関する方針

2024/06/27 13:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.経営目標

管理項目	目標値
品質	ゼロディフェクトのやり切り
収益	営業利益率3%
SDGs	CO2/廃材排出量削減

c.スローガン
Build-Up

2024/06/27 13:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、EV(電気自動車)シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前期比20.2%増の124,255百万円となりました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比17.4%増の31,518百万円、エアバッグは前期比15.8%増の32,715百万円、樹脂部品は前期比24.9%増の59,382百万円、その他は前期比7.2%減の640百万円となり、ハンドル、エアバッグ、樹脂部品は得意先の生産回復、新車効果、為替影響等により増収となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,811百万円(前期は966百万円の営業損失)となりました。経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,920百万円(前期は749百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に、減損損失を特別損失に計上したこと等により2,478百万円(前期は3,602百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:27